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 介護基盤人材確保助成金
 制度概要

新規に介護分野に進出するために、中核的な役割を担う労働者を雇入れた場合に1人につ70万円!

新サービスの提供とは (1)従来から実施していた介護サービスに加え、別の介護サービスの新規実施
(2)介護サービスの提供を行うための新規創業、他事業から介護事業への進出
(3)サービスの質の改善等、介護サービスの高付加価値化
(4)支店増設等による営業、販路の拡大
高付加価値化とは 現に提供している介護サービスにおいて新しい内容のサービス又は質の高いサービスを提供するなど、サービスの高付加価値化を図ることを言います。
 給付内容
  〔特定労働者〕
支給対象労働者  改善計画期間内に措置することとされた雇用管理改善に関連する業務を担う人材として、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員(1級)のいずれかの資格を有し、保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供に関する実務経験が1年以上ある者又はサービス提供責任者としての実務経験が1年以上ある者で、短時間労働被保険者を除きます。
支給対象人数 3人まで
支給額 事業の中核となる人材を雇入れた場合に、1人当たり6ヶ月70万円 (限度)
支給対象期間 改善計画期間の初日以降において最初に特定労働者を雇い入れた日から6ヶ月。ただし、特定労働者の2人目以降は、1人目の支給対象期間内となります。
 受給要件

次の要件をすべて満たしている場合に受けられる可能性があります。

1.雇用保険の適用事業主 (新規創業の場合には雇入れに伴い雇用保険の加入が必要)
2.労働者の離職、雇い入れ、賃金の支払い等の状況を明らかにする書類を整備している事業主
3.労働保険料を過去2年間を超えて滞納していない事業主
4.介護サービスの提供を業として行う事業主
5.介護分野における新規創業、異業種進出を行う事業主
6.認定計画に定められた計画期間の最初の日の6か月前の日から、支給申請を行う日までの間において、事業主都合による離職者を生じさせていない事業主
7.基盤人材となりうる労働者を雇入れる事業主
8.過去3年間に助成金の不正受給を行っていない事業主
9.介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づく改善計画(計画期間1年)の認定を受けた事業主

 手続方法
改善計画と申請計画書の
提出・認定 
中小企業基盤人材確保等助成金と異なり、都道府県の「改善計画」「介護人材確保助成金申請計画書」を同時に認定申請することができます。
新サービス提供の6ヵ月前から1ヵ月前の日までに上記書類に必要書類を添付して介護労働安定センター地方支部に提出いたします。
(※介護事業者は許可がでればすぐに、サービスを開始しなければなりませんので、この時期に申請が遅れないようご注意ください。)
支給申請 最初の基盤人材の雇入れから起算して6ヵ月を経過した翌月の末日までに、「介護人材確保助成金支給申請書」を介護労働安定センター地方支部に提出いたします。
※ 本助成金の支給の可否については、助成対象期間の起算日より1年を経過した日以降に行う支給申請等にかかる審査を経て決定されます。
 受給までの流れ

介護基盤人材確保助成金

 注意

中小企業基盤人材確保等助成金と異なり、基盤人材に年収の要件や新規分野進出に伴う経費の支出は必要ありません。

 新サービス

【介護保険法関連】
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護、老人訪問看護(老人保健法関連)
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与、特定福祉用具販売
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援

介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護療養施設サービス
介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所介護
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援

【障害者自立支援法関連】
居宅介護
行動援護
児童デイサービス
短期入所
共同生活援助
【児童福祉法関連】
知的障害児施設、
知的障害児通園施設、
盲ろうあ児施設、
肢体不自由児施設、
重症心身障害児施設で行われる介護サービス
【身体障害者福祉法関連】
身体障害者更正施設、
身体障害者療護施設、
身体障害者授産施設で行なわれる介護サービス

【知的障害者福祉法関連】
知的障害者更正施設、
知的障害者授産施設で行なわれる介護サービス
【その他】
移送
要介護者への食事の提供(配食)
その他の福祉サービス又は保健医療サービス
 
 簡単チェック票
雇用保険の適用事業主ですか?
介護サービスを行おうとする事業主、別の介護サービスの新規実施を行おうとする事業主ですか?
基盤人材となりうる労働者を雇入れますか?
* 基盤人材となりうる労働者とは、医師、看護師、准看護師、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員1級のいずれかの資格を有し、実務経験が1年以上あるもの。
過去1年以内に、「介護人材確保助成金」又は、「介護基盤人材確保助成金」の支給をうけていませんか?
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